本学経営学部の岩本武範教授が、株式会社ぎょうせい発行の自治体専門誌『月刊ガバナンス』の取材を受け、その内容が2026年4月号（4月1日発売）の連載「自治体政策最前線」に掲載されました。
『月刊ガバナンス』は、全国の自治体職員や地方議員をはじめ、地域政策や行政経営に携わる多くの実務者に読まれている専門誌です。行政主導の「ガバメント」から、市民・NPO・企業・大学など多様な主体が協働する「ガバナンス」への転換を視野に入れ、各地の先進的な実践や政策形成のヒントを発信し続けています。
今回掲載されたのは、岩本教授が磐田市と連携して進めてきた「政策連動型ウェルビーイング評価指標」の構築に関する取組みです。これは、自治体の政策が市民の主観的幸福感や暮らしの実感とどのように結びついているのかを、データに基づいて可視化しようとする先進的な試みです。

※掲載誌の詳細は発行元ウェブサイトをご参照ください。

地域課題を“見える化”し、政策の質を高める挑戦
少子高齢化、地域経済、健康、子育て、居住環境など、現代の地域課題は複数の要因が重なり合って生じています。そのため、政策の効果を単純な数値だけで評価することは難しく、「本当に市民の幸せにつながっているのか」を捉える新たな視点が求められています。
岩本教授が取り組む政策連動型ウェルビーイング評価指標は、こうした課題に対し、行政施策と市民の主観的幸福感との関連を丁寧に分析し、政策判断に生かせる形で整理するものです。
インタビューでは、幸福感のように一人ひとり定義が異なるテーマを、11の視点から整理した「しあわせバイタル」の構築プロセスや、「政策が市民の幸福にどのように貢献し得るのか」を考える上での意義、さらには分析上の注意点や誤解を避けるための視点についても紹介されました。
この取組みは、単なる学術研究にとどまりません。自治体が実際の政策運営に活かせるように設計されている点に大きな特色があり、研究成果を社会の中で機能させる「社会実装」の好例といえます。

研究と教育をつなぎ、学生の学びを社会と接続する
岩本教授は、日頃より「情報・データ・観察を通じて社会問題を解決に導く」ことを、教育と研究の理念として掲げています。藤枝市や磐田市等で職員研修講師や政策アドバイザーを務めるなど、地域行政との実践的な連携を積み重ねてきました。
こうした取組みは、地域貢献にとどまらず、本学の学生にとっても大きな学びの機会となります。社会の現場で起きている課題を、感覚論ではなく、データと観察を通じて読み解き、仮説を立て、考え、提案する。そのプロセスそのものが、これからの時代に求められる実践的な学びです。
大学での学びが、教室の中だけで完結するのではなく、自治体や地域社会、さらにはその先の世界へとつながっていく。今回の掲載は、本学が目指す「地域の発展に寄与する大学」の姿を、具体的に示すものでもあります。

地域から日本へ、そして世界へ広がる大学の知
今回『月刊ガバナンス』で紹介された取組みは、磐田市における実践を基盤としながらも、特定地域だけに閉じるものではありません。岩本教授は、こうしたモデルが「日本中の市で使える可能性を持つ」と捉えており、地域で培われた知見を他自治体や他地域へ展開していく視点も重視しています。
本研究は、地域課題に寄り添うだけでなく、そこから得られた知見を広く社会へ還元し、国内外へ発信していく可能性を持っています。地域での実践を出発点に、日本の自治体政策の高度化、さらには世界に向けた新たな知の発信へとつなげていく、そのダイナミズムこそ、本学の研究活動の大きな魅力です。

大学の可能性を、現場から切り拓く
今回のメディア掲載は、岩本教授個人の研究成果であると同時に、大学の知が地域社会の現場で必要とされ、実際に役立っていることを示すものです。教育、研究、地域連携を切り離さず、現場の課題解決に向けて結びつけていく姿勢は、本学の今後の発展にとっても重要な意味を持っています。
本学では今後も、学生の未来につながる実践的な学びと、地域社会に貢献する研究活動を通じて、地域、日本、そして世界に開かれた大学づくりを進めてまいります。

本取組みに関するお問い合わせ
本研究に関するお問合せ、研修のご依頼については、
静岡産業大学 総合研究所（054-646-5435）までお問合せください。
また、今夏７月より、全国市町村国際文化研修所（JIAM）にて自治体職員向けの研修も展開されていく予定です。