特待生制度・奨学金等

自分に合った特待生・奨学金の制度を見つけよう

　特待生の制度は、学業又はスポーツの分野において特に優秀、かつ、品行方正な学生を選考してこれを「特待生」とすることで、人材の育成に寄与することを目的としています。
　奨学金の制度は、家計急変等の経済的理由により修学が困難な学生に対して、奨学金の給付・貸与を行い修学継続を援助することを目的としています。

ページ内目次

特待生制度
奨学金制度
日本学生支援機構奨学金（貸与）
高等教育の修学支援新制度（給付奨学金、授業料等減免）
その他奨学金
大学提携教育ローン（貸与）
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
お問い合わせ先

特待生制度

新入生特待生

　特待生を対象とした入学試験を受験した学生のうちから選考を行います。

学業特待生

本学の基準により選考します。

新入生特待生Ｓ：授業料年額　全額免除
新入生特待生Ａ：授業料年額　40万円免除
新入生特待生Ｂ：授業料年額　20万円免除
新入生特待生Ｃ：授業料年額　10万円免除

期間は、４年間ですが、１年ごと審査を行います。

スポーツ特待生

入学後、本学において競技を継続できる学生で、都道府県大会以上において優秀な成績を収めた学生、又はこれに準ずる学生。
※本学のクラブの責任者の推薦が必要です。

新入生特待生Ｓ：授業料年額　全額免除
新入生特待生Ａ：授業料年額　40万円免除
新入生特待生Ｂ：授業料年額　20万円免除
新入生特待生Ｃ：授業料年額　10万円免除

期間は、４年間ですが、１年ごと審査を行います。

※次年度以降に特待生の資格を失った場合でも、既に納入された授業料が変更されることはありません。

在学生特待生

学業特待生

各学部３年次及び４年次の学生のうちから、前年度までの修得単位数が本学の基準以上であり、前年度までの累積GPA上位者であること。

在学生特待生Ａ：授業料年額　20万円免除

期間は、１年間です。

スポーツ特待生

各学部３年次及び４年次の学生のうちから、当該学部教授会が承認したクラブに属し、そのチームの主力選手、もしくはそれに準ずる学生であること。
※本学のクラブの責任者の推薦が必要です。

在学生特待生Ａ：授業料年額　20万円免除
在学生特待生Ｂ：授業料年額　10万円免除

期間は、１年間です。

※新入生特待生を除きます。

特別特待生

　特別特待生候補者として認められ、入学試験を受験した学生のうちから選考を行います。
　入学金・授業料・施設設備費（スポーツ科学部は、実習費及びスポーツ研究実験費含む）の全額を免除します。
　期間は、４年間ですが、１年ごと審査を行います。
　※次年度以降に特待生の資格を失った場合でも、既に納入された授業料が変更されることはありません。

　選考基準は次のとおりです。なお、本学のクラブの責任者の推薦が必要です。

スポーツ分野	全国トップレベルの実績を持ち、リーダーシップ、統率力を兼ね備え、入学後、本学において競技を継続できる学生
その他の分野	特出した能力、特技を有し、本学の発展に寄与することができる学生

奨学金制度

経済援助奨学金給付

　修学の意思があるにもかかわらず、家計急変等の経済的理由により修学が困難な者に対して、奨学金の給付を行い、修学継続を援助します。

経済的理由	主たる家計支持者の死亡、疾病、事故、失職等地震、火災、風水害等の災害その他本学が認めた経済的理由
申請資格	家計急変の事由発生が入学後で、かつ、申請まで概ね１年以内である学生現在、貸与奨学金（月額5万円以上）を受けているか、又は今年度中に出願する貸与奨学金（月額５万円以上）が採用見込みである学生独立行政法人日本学生支援機構奨学金の家計基準を満たす学生本学の基準単位以上を修得している学生　　１年次生：15単位以上（１年次前期まで）　　２年次生：30単位以上（前学年の後期まで）　　３年次生：50単位以上（前学年の後期まで）　　４年次生：90単位以上（前学年の後期まで） ※特待生を除きます。外国人留学生は別に制度がある為、これを除きます。
人数	各学部各年度５名以内
金額	20万円（一括給付）
申請手続	１年ごとで７月末日まで
選考方法	書類審査と面接による
その他	授業料が未納の場合は、奨学金を授業料に充当し、残額を納付していただくことも可能です。次のいずれかに該当したときは、奨学金を返還しなければなりません。休学又は退学したとき除籍又は懲戒処分を受けたとき貸与奨学金を辞退、又は基準となる金額を下回ったとき申請書類に虚偽の申請があったと認められたときその他奨学生として適当でないと認められたとき

大化け教育資金貸与

学生の大化け（潜在能力の引き出し・開発等）を目的とした支援金を貸与します。

支援の対象	学生の大化け（潜在能力の引き出し・開発等）を目的とした支援金の貸与
貸与に該当する主な活動及び対象者	(1) 各種ビジネスコンテストに入賞し、実際に起業に向けた活動を行おうとする者 (2) 自ら起業を志し、実際に起業に向けた活動を行おうとする者 (3) 県内において地域貢献に関する賞を受賞し、さらに継続して活動を続けようとする者 (4) その他、地域貢献につながる各種の社会活動・起業・ビジネス創造活動等、学生委員会が妥当と認めた活動を行おうとする者 (5) 資格・免許取得を目指して専門学校等外部の授業の受講支援を求める者 (6) アスリートのデュアルキャリアを目指して活動を行おうとする者
金額	1人当たり20万円上限（無利子）
選考方法	書類審査と面接による
その他	貸与を受けた日から６か月以内に一括で返還しなければなりません ※上記以外にも、以下の支援があります・経済的理由により学費等の支弁が困難と認められる者に対する支援金の貸与・その他、支援を希望する者が所属するキャンパスの教職員が必要だと認める支援金の貸与

日本学生支援機構奨学金（貸与）

　独立行政法人日本学生支援機構による貸与奨学金（卒業後に返還あり）です。

（参考）
　貸与奨学金：日本学生支援機構

種類

第一種奨学金（無利子／毎月１回）
第二種奨学金（有利子／毎月１回）
入学時特別増額貸与奨学金（有利子／１回だけ）

貸与額　※私立大学の場合

第一種奨学金	自宅通学：２万円、３万円、４万円、５万４千円で額を選択自宅外通学：２万円、３万円、４万円、５万円、６万４千円で額を選択
第二種奨学金	２万円から12万円までの間で１万円単位で額を選択
入学時特別増額貸与奨学金	10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択

募集時期

定期採用	春と秋 ※詳細は学生ポータルサイト等でお知らせします。
緊急採用・応急採用	通年家計急変の事由に該当する学生（ただし、事由発生から12ヶ月以内） ※事前に学生支援課へご相談ください。

※事前に高等学校などで申し込むことができます。　
入学後に申込サイトから「進学届」を提出する必要があります。「大学等奨学生採用候補者決定通知」を準備し、入学後に予約採用者向けの説明会を開催しますので持参してください。

学力基準

「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」
１年生	次の１～３のいずれかを満たす高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、3.5以上であること生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次の①②のいずれかに該当する者 ①入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること ②将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること高等学校卒業程度認定試験合格者であること
２年生以上	次の１、２のいずれかに該当本人の属する学部の上位1/3以内であること生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のいずれかに該当すること ①GPA（平均成績）等が在学する学部における上位1/2の範囲に属すること ②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
「第二種奨学金のみ」
次の１～４のいずれかに該当すること出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上であると認められること特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記１～３のいずれかに準ずると認められること

家計基準

第一種・第二種併用貸与	生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
第一種奨学金	生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
第二種奨学金	生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること

収入については、次のとおりです。
春：一昨年（１月～12月）
秋：昨年（１月～12月）

利率

第一種奨学金	無利子
第二種奨学金	有利子利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」のいずれか一方を選択 ※いずれの方式も利率の上限は年3.0％

返還方式

第一種奨学金	無利子
第二種奨学金	有利子利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」のいずれか一方を選択 ※いずれの方式も利率の上限は年3.0％

保証制度

機関保証制度	保証機関に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。 ※一定の保証料の支払いが必要です。
人的保証制度	機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引き受けてもらう制度です。

「奨学金貸与・返還シミュレーション」について

貸与月額等の条件を設定し、返還総額・返還回数等を試算することができるシステムです。　
奨学金貸与・返還シミュレーション：日本学生支援機構

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金、授業料等減免）

　「高等教育の修学支援新制度」は独立行政法人日本学生支援機構による給付奨学金（卒業後に返還なし）と大学による授業料等の減免がセットになったものです。本学はこの制度の対象校です。

（参考）
　給付奨学金：日本学生支援機構
　高等教育の修学支援新制度：文部科学省

多子世帯の大学等の授業料等無償化への申請を希望し、「高等教育の修学支援新制度」に未採用の学生は、定期採用（春と秋）への申請が必要です。

（参考）
　令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ：文部科学省
　令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について：文部科学省

募集時期

定期採用	春と秋 ※詳細は学生ポータルサイト等でお知らせします。
家計急変採用	通年家計急変の事由に該当する学生（ただし、事由発生から３ヶ月以内） ※事前に学生支援課へご相談ください。

※事前に高等学校などで申し込むことができます。
　入学後に申込サイトから「進学届」を提出する必要があります。「大学等奨学生採用候補者決定通知」を準備し、入学後に予約採用者向けの説明会を開催しますので持参してください。

学業成績等に係る基準

入学後１年を経過していない人
（１年生）

次の１～３のいずれかに該当すること。

高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

入学後１年以上を経過した人
（２年生以上）

次の１、２のいずれかに該当すること

GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

家計に係る基準

第Ⅰ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
第Ⅱ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第Ⅳ区分 ※多子世帯	あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること

　次の１、２のいずれにも該当する必要があります。
　１.収入基準
　　収入については、次のとおりです。
　　春：一昨年（１月～12月）
　　秋：昨年（１月～12月）

　※多子世帯の授業料等減免は収入基準の制限はなし

　２.資産基準
　　申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であること。

　※多子世帯の授業料等減免は３億円未満

「進学資金シミュレーション」について

自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。
進学資金シミュレーター：日本学生支援機構

在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）

　外国籍の人は、在留資格等によって申込みができます。

支援金額　※私立大学（一般課程）の場合

区分	通学形態	給付奨学金（月額）	授業料減免（年額）	入学金減免（一回限り）
第Ⅰ区分	自宅通学	38,300円（42,500円）	納付すべき授業料を 70万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：733,000円減免額：700,000円自己負担額：33,000円	納付すべき入学金を 26万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：200,000円減免額：200,000円自己負担額：０円
	自宅外通学	75,800円
第Ⅱ区分	自宅通学	25,600円（28,400円）	納付すべき授業料を70万円の2/3を上限に減免（本学での例）通常生納付額：733,000円減免額：466,700円自己負担額：266,300円	納付すべき入学金を 26万円の2/3を上限に減免（本学での例）通常生納付額：200,000円減免額：133,400円自己負担額：66,600円
	自宅外通学	50,600円
第Ⅲ区分	自宅通学	12,800円（14,200円）	納付すべき授業料を70万円の1/3までを上限に減免（本学での例）通常生納付額：733,000円減免額：233,400円自己負担額：499,600円	納付すべき入学金を26万円の1/3までを上限に減免（本学での例）通常生納付額：200,000円減免額：66,700円自己負担額：133,300円
	自宅外通学	25,300円
第Ⅳ区分 ※多子世帯	自宅通学	9,600円（10,700円）	納付すべき授業料を 70万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：733,000円減免額：700,000円自己負担額：33,000円	納付すべき入学金を 26万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：200,000円減免額：200,000円自己負担額：０円
	自宅外通学	19,000円
区分外 ※多子世帯	0円		納付すべき授業料を 70万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：733,000円減免額：700,000円自己負担額：33,000円	納付すべき入学金を 26万円を上限に免除（本学での例）通常生納付額：200,000円減免額：200,000円自己負担額：０円

（注釈）

生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。

「自宅通学」とは、学生本人が生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります）。

「自宅外通学」とは、以下１～５のいずれかに該当し、かつ、学生本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。１～５に該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
1. 実家（生計維持者いずれもの住所）から大学までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）
2. 実家から大学までの通学時間が片道120分以上（目安）
3. 実家から大学までの通学費が月１万円以上（目安）
4. 実家から大学までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が１時間当たり１本以下（目安）
5. その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合
「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を不備なく提出し、審査終了した後になります。なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。

社会的養護を必要とする人を含む独立生計者が、居住にかかる費用（家賃）を支払いながら通学している場合は、学校までの通学距離・時間等にかかわらず「自宅外通学」の申請ができます。

区分は、毎年実施される適格認定（家計）における収入額・資産額の判定結果により変更となる場合があり、在学中に給付奨学金及び授業料減免が変更、又は停止となることがあります。

施設設備費、実習費、スポーツ研究実験費、後援会費、学友会費、同窓会費、保険料等は対象ではありません。

その他奨学金

　本学では奨学金の採用枠を静岡県内の企業や財団などからいただいており、大学で推薦された場合、採用される見込みが高くなっています。
　そのほか、採用枠のない奨学金についても、学内掲示板や学生ポータルにてお知らせしています。

大学提携教育ローン（貸与）

　本学では、株式会社オリエントコーポレーション、SMBCファイナンスサービス株式会社と提携して、簡単な手続きで利用可能な『提携教育ローン』を導入しています。授業料などの学納金を提携先が学費納入者に代わって、本学に一括納入し、学費負担者は提携先に毎月分割にて返済する制度です。
　詳細説明、お申し込みは、下記ホームページをご確認ください。

【株式会社オリエントコーポレーション】
藤枝キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568744
磐田キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568751

【SMBCファイナンスサービス株式会社】
藤枝キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403637&torihiki_id=6Z
磐田キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403638&torihiki_id=6Z

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

　高校・大学等への入学時・在学時にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さま１人につき350万円以内を固定金利（年2.40％：令和6年6月現在）で利用でき、在学期間中は利息のみのご返済とすることができます。また、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。
　詳しくは、下記ホームページ、又はコールセンターへお問い合わせください。

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

【コールセンター】
0570-008656（ナビダイヤル）
03-5321-8656

お問い合わせ先

　特待生・奨学金についての質問・相談は、各キャンパスの学生支援課まで気軽にお問い合わせください。

	磐田キャンパス学生支援課	藤枝キャンパス学生支援課
電話	0538-36-8809	054-645-1102
e-mail	k-gakusei@ssu.ac.jp	f-kgs@ssu.ac.jp

　ローンについての質問・相談は、各キャンパスの総務課まで気軽にお問い合わせください。

	磐田キャンパス総務課	藤枝キャンパス総務課
電話	0538-37-3851	054-645-0191
e-mail	k-soumu@ssu.ac.jp	f-soumu@ssu.ac.jp

特待生制度・奨学金等