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特待生制度・奨学金等


不安のない学生生活を、経済面をはじめ力強くサポート。

 特待生制度は、学業又はスポーツの分野において特に優秀、かつ、品行方正な学生を「特待生」とすることで、人材の育成に寄与することを目的としています。
 奨学金制度は、家庭の経済的な理由で修学困難な学生に対し、奨学金を給付・貸与して学費の負担を軽減し、学業に専念できる環境を整えることを目的としています。

特待生制度

新入生特待生

 入学試験において、特定の入試種別を受験し、当該学力試験の結果、又はスポーツ活動実績が優秀だった者に、下記の特待生資格を付与します。
学業特待生 学力試験又は大学入学共通テストの結果をもとに、下記の学業特待生を選考し付与します。

新入生特待生S:授業料年額全額免除
新入生特待生A:授業料年額40万円免除
新入生特待生B:授業料年額20万円免除
新入生特待生C:授業料年額10万円免除

授業料減免の期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。
スポーツ特待生 入学後、本学において競技を継続できる者で、都道府県大会以上において優秀な成績を収めた者、又はこれに準ずる者をスポーツ特待生として選考します。
※本学指導者からの推薦書が必要です。

新入生特待生S:授業料年額全額免除
新入生特待生A:授業料年額40万円免除
新入生特待生B:授業料年額20万円免除
新入生特待生C:授業料年額10万円免除

授業料減免の期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。
※継続審査の結果、次年度以降の特待生資格を失った場合でも、既に納入された授業料が変更されることはありません。

在学生特待生

学業特待生 各学部3年次及び4年次の学生のうちから、前年度までの修得単位数が基準以上であり、前年度までの累積GPA上位者であることをもとに、下記の学業特待生を選考し付与します。

在学生特待生A:授業料年額20万円免除

授業料減免の期間は1年間です。
スポーツ特待生 各学部3年次及び4年次の学生のうちから、当該学部教授会が承認した部に属し、そのチームの主力選手、もしくはそれに準ずる者をスポーツ特待生として選考します。
※本学指導者からの推薦書が必要です。

在学生特待生A:授業料年額20万円免除
在学生特待生B:授業料年額10万円免除

授業料減免の期間は1年間です。
※特待生を除きます。

特別特待生

 特別特待生候補者として認められ、入学試験を受験した者から選考します。
 資格を付与された場合、入学金・授業料・施設設備費(スポーツ科学部については、実習費及びスポーツ研究実験費含む)の全額を免除します。
 授業料減免の期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。
 ※継続審査の結果、次年度以降の特待生資格を失った場合でも、既に納入された授業料が変更されることはありません。

 選考基準は以下のとおりです。なお、所属する部の責任者・顧問等による推薦が必要です。
スポーツ分野 全国トップレベルの実績を持ち、リーダーシップ、統率力を兼ね備え、入学後、本学において競技を継続できる者
その他の分野 特出した能力、特技を有し、本学の発展に寄与することができる者

経済援助奨学金給付制度

 修学の意思があるにもかかわらず、家計急変等の経済的理由により修学が困難な者に対して、本学独自の経済援助奨学金を給付し、修学継続を援助します。
経済的理由
  1. 主たる家計支持者の死亡、疾病、事故、失職等
  2. 地震、火災、風水害等の災害
  3. その他本学が認めた経済的理由
申請資格
  1. 家計急変の事由発生が入学後で、かつ、申請まで概ね1年以内である者
  2. 現在、貸与奨学金(月額5万円以上)を受けているか、又は今年度中に出願する貸与奨学金(月額5万円以上)が採用見込みである者
  3. 独立行政法人日本学生支援機構奨学金の家計基準を満たす者
  4. 基準以上の単位を修得している者
  1年次生:15単位以上(1年次前期まで)
  2年次生:30単位以上(前学年の後期まで)
  3年次生:50単位以上(前学年の後期まで)
  4年次生:90単位以上(前学年の後期まで)
 ※特待生を除きます。外国人留学生は別に制度がある為、これを除きます。
採用人数 各学部各年度5名以内
給付金額 20万円(一括給付)
申請手続 1年ごとで7月末日まで
選考方法 書類審査と面接による
その他 授業料が未納の場合は、奨学金を授業料に充当し、残額を納付していただくことも可能です。

以下の事由に該当したときは、奨学金の返還が必要になります。
  1. 休学又は退学したとき
  2. 除籍又は懲戒処分を受けたとき
  3. 貸与奨学金を辞退、又は基準となる金額を下回ったとき
  4. 申請書類に虚偽の申請があったと認められたとき
  5. その他奨学生として適当でないと認められたとき

日本学生支援機構奨学金(貸与型)

独立行政法人日本学生支援機構による貸与型(卒業後に返還あり)の奨学金制度です。

(参考)
 貸与奨学金:日本学生支援機構

奨学金の種類

  • 第一種奨学金(無利子/毎月支給)
  • 第二種奨学金(有利子/毎月支給)
  • 入学時特別増額貸与奨学金(有利子/入学時1回限り)

募集時期

在学採用 年1回(4月)
※具体的な募集スケジュールなどは、学生支援課からお知らせしています。
※年度途中(9月頃)に募集を行う場合があります。
緊急採用
応急採用
家計急変などの事由により修学困難になった場合に随時申請可能
(ただし、家計急変事由が発生した月の翌日を起点として12ヶ月以内)
※緊急採用・応急採用の申請に関しては、学生支援課にご相談ください。
※貸与奨学金は、進学する前年の4月以降に在籍する高等学校などを通じて、事前に申し込むことができます。
 詳しくは、在籍校の奨学金担当の先生などにお問い合わせください。

貸与額 ※私立の場合

第一種奨学金 自宅通学:2万円、3万円、4万円、5万4千円から貸与月額を選択
自宅外通学:2万円、3万円、4万円、5万円、6万4千円から貸与月額を選択
第二種奨学金 2万円から12万円までの間で1万円単位で貸与月額を選択
入学時特別増額
貸与奨学金
10万円から50万円までの間で10万円単位で貸与額を選択

学力基準

1年次生 2年次生以上
第一種奨学金
又は
併用貸与
下記の1~3のいずれかに該当すること

  1. 高等学校又は専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
  2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
  3. 生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること

    1. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
    2. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
下記の1又は2のいずれかに該当すること

  1. 本人の所属する学部の上位1/3以内であること
  2. 生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること

    1. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
    2. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
第二種奨学金 以下の1~4のいずれにかに該当すること

  1. 出身学校(1年次生)又は本学(2年次生以上)での成績が平均水準以上であると認められること
  2. 特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること
  3. 学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
  4. 高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記1~3のいずれかに準ずると認められること

家計基準

第一種奨学金 生計維持者(原則父母)の年収(給与所得の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)から特別控除額等を差し引いた金額(認定所得金額といいます。)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下である必要があります。

収入情報は原則として、マイナンバーにより自治体等から取得します。4月は一昨年分(1月~12月分)、9月は昨年分(1月~12月分)の収入情報により判定をします。
第二種奨学金
併用貸与

利率

第一種奨学金 無利子
第二種奨学金 貸与期間終了の翌月1日から利子が発生します。
また、初回返還期日までの期間に据置期間利息が発生します。
※貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子

利率の算定方法は、どちらか一方を選択します。
(1)利率固定方式
(2)利率見直し方式
※いずれの方式も利率の上限は年3%

返還

<月賦返還の例...第二種奨学金>*利率3.0%(上限)の場合
貸与月額 貸与月数 貸与総額 返還総額 返還月額 返還回数(年数)
30,000円 48ヵ月 1,440,000円 1,761,917円 11,293円 156回(13年)
50,000円 48ヵ月 2,400,000円 3,018,568円 16,769円 180回(15年)
80,000円 48ヵ月 3,840,000円 5,167,586円 21,531円 240回(20年)
100,000円 48ヵ月 4,800,000円 6,459,510円 26,914円 240回(20年)
120,000円 48ヵ月 5,760,000円 7,751,445円 32,297円 240回(20年)

高校在学時に予約採用へ申し込みされた方

 高校在学中に採用候補者に決定している方は、入学後にインターネットを利用して「進学届」を提出する必要があります。「大学等奨学生採用候補者決定通知」を整え、入学後の予約採用者向け説明会の際に持参してください。

奨学金貸与・返還シミュレーションの活用

 貸与奨学金は「もらう」ものではなく「借りる」ものであり、卒業後に返還義務が学生本人に発生します。
 本学では、自身の家庭の経済状況等を把握し、返還時の負担も考慮して適切な額での貸与を受けるよう、「奨学金貸与・返還シミュレーション」の利用を推奨しています。
 日本学生支援機構のHPからどなたでも利用することができますので、貸与奨学金の申し込みを検討している方は、事前にシミュレーションを実施し、適切な貸与額で申請することをお勧めします。

奨学金貸与・返還シミュレーション:日本学生支援機構

高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金、授業料等減免)

 独立行政法人日本学生支援機構による給付型(卒業後に返還なし)の奨学金制度と、大学による授業料等の減免制度が「高等教育の修学支援新制度」です。これにより学生の皆さんが安心して学べるようにしています。

(参考)
 給付奨学金:日本学生支援機構
 高等教育の修学支援新制度:文部科学省

募集時期

在学採用 年2回(4月、9月)
※具体的な募集スケジュールなどは、学生支援課からお知らせしています。
家計急変採用 家計急変などの事由により修学困難になった場合に随時申請可能
(ただし、家計急変事由が発生したときから3ヶ月以内)
※家計急変採用の申請に関しては、学生支援課にご相談ください。

支援内容 ※私立大学(一般課程)の場合

支援区分1) 通学形態 給付奨学金
(月額)
授業料減免額
(年額)2)
入学金減免額
(一回限り)
第Ⅰ区分 自宅通学3) 38,300円
(42,500円)6)
納付すべき授業料を
70万円を上限に免除

(本学での例)
通常生納付額:733,000円
減免額:700,000円
自己負担額:33,000円
納付すべき入学金を
26万円を上限に免除

(本学での例)
通常生納付額:200,000円
減免額:200,000円
自己負担額:0円
自宅外通学4)5) 75,800円
第Ⅱ区分 自宅通学3) 25,600円
(28,400円)6)
納付すべき授業料
(上限70万円)
の2/3までを減免

(本学での例)
通常生納付額:733,000円
減免額:466,700円
自己負担額:266,300円
納付すべき入学金
(上限20万円)
の2/3までを減免

(本学での例)
通常生納付額:200,000円
減免額:133,400円
自己負担額:66,600円
自宅外通学4)5) 50,600円
第Ⅲ区分 自宅通学3) 12,800円
(14,200円)6)
納付すべき授業料
(上限70万円)
の1/3までを減免

(本学での例)
通常生納付額:733,000円
減免額:233,400円
自己負担額:499,600円
納付すべき入学金
(上限26万円)
の1/3までを減免

(本学での例)
通常生納付額:200,000円
減免額:66,700円
自己負担額:133,300円
自宅外通学4)5) 25,300円
(注釈)
  1. 支援区分は、毎年一度実施される適格認定における収入額・資産額等の判定結果により変更となる場合があり、在学中に奨学金支給額及び授業料減免額が変更、又は停止となることがあります。

  2. 施設設備費、実習費、スポーツ研究実験費、諸会費(後援会費、学友会費、同窓会費)、傷害保険料等は減免の対象となりません。

  3. 「自宅通学」とは、学生本人が生計維持者(父母等)と同居している(又はこれに準ずる)状態のことをいいます(生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります)。

  4. 「自宅外通学」とは、学生本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、以下ア~オのいずれかに該当している必要があり、満たしていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
       ア.実家(生計維持者いずれもの住所)から大学までの通学距離が片道60キロメートル以上(目安)
       イ.実家から大学までの通学時間が片道120分以上(目安)
       ウ.実家から大学までの通学費が月1万円以上(目安)
       エ.実家から大学までの通学時間が片道90分以上であって、
         通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下(目安)
       オ.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

  5. 「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は自宅通学の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類(アパートの賃貸借契約書のコピー等)を提出し、不備なく審査終了したのちになります。なお、反映月に「自宅外通学」となった月からの差額がまとめて振り込まれます。

  6. 生活保護(扶助の種類を問いません。)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
※給付奨学金は、進学する前年の4月以降に在籍する高等学校などを通じて、事前に申し込むことができます。
 詳しくは、在籍校の奨学金担当の先生などにお問い合わせください。

学力基準

1年次生
(入学後、1年を経過していない者)
次の1~3のいずれかに該当すること。
  1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
  2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
  3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年次生以上
(入学後、1年以上を経過した者)
次の1、2のいずれかに該当すること
  1. GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
  2. 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

家計基準

 所得・資産については、提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認します。
 また、日本学生支援機構HPの「進学資金シミュレーター」では、お手元に詳細な情報を用意されなくても国の新しい給付奨学金制度の対象になりそうかどうかを大まかに調べることができます。

進学資金シミュレーター:日本学生支援機構
支援区分 所得に関する基準 資産に関する基準
第Ⅰ区分 本人と生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること(※1) 申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が基準額未満であること

(基準額)
生計維持者が2名の場合:2,000万円未満
生計維持者が1名の場合:1,250万円未満
第Ⅱ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が 100円以上 25,600円未満であること
第Ⅲ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること
(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
(※2)支給額算定基準額★1=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)★2(100円未満切り捨て)

(★1)市区町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給算定基準額が0円となります。
(★2)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に3/4を乗じた額となります。

その他の基準

 日本国籍の有無、高等学校等からの卒業経過年数等の基準があります。
 詳細は、日本学生支援機構HP、又は文部科学省HPをご確認ください。

高校在学時に予約採用へ申し込みされた方へ

 高校在学中に採用候補者に決定している方は、入学後にインターネットを利用して「進学届」を提出する必要があります。「大学等奨学生採用候補者決定通知」を整え、入学後の予約採用者向け説明会の際に持参してください。

その他

大学提携教育ローン(貸与)

 本学では、株式会社オリエントコーポレーション、SMBCファイナンスサービス株式会社と提携して、簡単な手続きで利用可能な『提携教育ローン』を導入しています。授業料などの学納金を提携先が学費納入者に代わって、本学に一括納入し、学費負担者は提携先に毎月分割にて返済する制度です。
 詳細説明、お申し込みは、下記ホームページをご確認ください。

【株式会社オリエントコーポレーション】
藤枝キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568744
磐田キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568751

【SMBCファイナンスサービス株式会社】
藤枝キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403637&torihiki_id=6Z
磐田キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403638&torihiki_id=6Z

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

 高校・大学等への入学時・在学時にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さま一人につき350万円以内を固定金利(年1.66%:2021年5月6日現在)で利用でき、在学期間中は利息のみのご返済とすることができます。また、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。
 詳しくは、下記ホームページ、又はコールセンターへお問い合わせください。

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

【コールセンター】
0570-008656(ナビダイヤル)
03-5321-8656

民間企業等の奨学金

 本学では主に静岡県内の財団などから、民間奨学金の採用枠をいただいており、学校推薦された場合、採用される見込みが高い奨学金です。
 そのほか、行政や民間企業・財団などからの奨学金についても、学内掲示板や学生ポータルにてお知らせをしています。

お問い合わせ先

特待生制度・奨学金についての質問・相談は、各キャンパス学生支援課まで気軽にお問い合わせください。
磐田キャンパス学生支援課 藤枝キャンパス学生支援課
電話 0538-36-8809 054-645-1102
e-mail k-gakusei@ssu.ac.jp f-kgs@ssu.ac.jp