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特待生制度・奨学金等


不安のない学生生活を、経済面をはじめ力強くサポート。

 特待生制度は、学業またはスポーツの分野において特に優秀、かつ、品行方正な学生に対し、特待生とすることで人材の育成に寄与することを目的としています。
 奨学金制度は、家庭の経済的な理由で修学困難な学生に対し、奨学金を給付・貸与して学費の負担を軽減し、学業に専念できる環境を整えることを目的としています。

特待生制度

学業特待生

新入生特待生 入学試験において優秀な者が対象で、得点上位者より
特待生S(授業料全額)
特待生A(40万円)
特待生B(20万円)
特待生C(10万円)
を選考し授業料から免除します(返還の義務なし)
期間は4年間です。(ただし、1年ごとに審査あり)
在学生特待生 学業成績優秀な3・4年生が対象で、20万円を上限に授業料から免除します。
(返還の義務なし)
期間は1年間です。

スポーツ特待生

新入生特待生 入学後、本学において競技を継続できる者が対象で、スポーツの実績により
特待生S(授業料全額)
特待生A(40万円)
特待生B(20万円)
特待生C(10万円)
を選考し授業料から免除します。(返還の義務なし)
期間は4年間です。(ただし、1年ごとに審査あり)
在学生特待生 部活動でのスポーツ成績が優秀な3・4年生が対象で、20万円を上限に授業料から免除します。(返還の義務なし)
期間は1年間です。

特別特待生

特別特待生候補者として、本学の入学試験を受験した者より選考します。
選考基準は次のとおりとし、所属する部活動の責任者、顧問等による推薦が必要です。
スポーツ分野 全国トップレベルの実績を持ち、リーダーシップ、統率力を兼ね備え、入学後、本学において競技を継続できる者
その他の分野 特出した能力、特技を有し、本学の発展に寄与することができる者
入学金・授業料・施設設備費の全学を免除します。(返還の義務なし)
期間は4年間です。(ただし、1年ごとに審査あり)

静岡産業大学経済援助奨学金給付制度

対象 家計急変等の経済的理由により修学が困難な者に対して、修学継続を援助する制度
理由
  1. 主たる家計支持者の死亡、疾病、事故、失職等
  2. 地震、火災、風水害等の災害
  3. その他本学が認めた経済的理由
申請資格
  1. 家計急変の事由発生が入学後で、かつ申請まで概ね1年以内である者
  2. 貸与奨学金(月額5万円以上)を受けているか、または、今年度中に出願する貸与奨学金(月額5万円以上)が採用見込みである者
  3. 独立行政法人日本学生支援機構奨学金の家計基準を満たす者
  4. 修得単位数

  1年次:15単位(1年前期の修得単位数)
  2年次:30単位(前学年の後期までの修得単位数)
  3年次:50単位(前学年の後期までの修得単位数)
  4年次:90単位(前学年の後期までの修得単位数)
申請書類
  1. 給付申請書(別紙1)
  2. 生計を共にする家族の所得証明(源泉徴収票、確定申告書 等)
  3. 給付を必要とする家計急変等の事実を証明する公的な書類(傷病手当金通知書、雇用保険受給資格者証、年収見込証明書、退職(予定)証明書 等)
  4. その他、必要とされる書類
申請期限 7月末日
提出先 学務課
給付金額 20万円
採用人数 各学部各年度5名以内
給付期間 1年間
選考方法 7月末日までに所定の書類を提出した者の中から、書類審査と面接による選考を行い、教授会の議を経て、学長が決定する。
(※奨学生として決定した者は、所定の期日までに誓約書と口座振込依頼書を期日までに提出すること)
返還について 奨学生は次の各号(1~5)のいずれかに該当した時は、奨学金を返還しなければならない。

  1. 休学または退学したとき
  2. 除籍または懲戒処分を受けたとき
  3. 貸与奨学金を辞退または基準となる金額を下回ったとき
  4. 申請書類に虚偽の申請があったと認められたとき
  5. その他、奨学生として適当でないと認められたとき
その他
  1. 授業料が未納の場合は、奨学金を授業料に充当し、残額を納付していただくことも出来ます。
    (詳細は、学務課までお問合わせ下さい)
  2. この内容は、本年度の申請にのみ適用されるものです。
    (来年度については、募集方法・募集期間等に変更がありますのでご注意下さい)

日本学生支援機構奨学金(貸与型)

独立行政法人日本学生支援機構による貸与奨学金制度(卒業後に全額返還)。
本学では学務課が希望者の相談に対応しています。

(参考)
 貸与奨学金:日本学生支援機構

奨学金の種類

  • 第一種奨学金(無利子)
  • 第二種奨学金(有利子)
  • 入学時特別増額貸与奨学金
  • 緊急採用(第一種奨学金)
  • 応急採用(第二種奨学金)

募集時期

・第一種奨学金
・第二種奨学金
・入学時特別増額
 貸与奨学金
4月
※具体的な募集スケジュール、各キャンパス奨学金担当よりお知らせします。
・緊急採用
・応急採用
年間を通じて随時、家計急変などで修学困難になった場合に対象となる奨学金(随時受付)
※緊急採用・応急採用申請に関しては学務課にご相談ください。
※貸与奨学金は、進学する前年の4月下旬から、高等学校などを通じて日本学生支援機構へ申し込むことができます。
 詳しくは、各高等学校の進路部でご確認ください。

出願資格

第一種奨学金 経済的理由により修学に困難があると認められ、貸与基準(学力・家計・人物)を満たす者
第二種奨学金 経済的理由により修学に困難があると認められ、貸与基準(学力・家計・人物)を満たす者
*貸与基準が第一種より緩やか

学力基準

1年次生 2年次生以上
第一種奨学金 高校等最終2か年の評定平均値が3.5以上
または
高等学校卒業程度認定試験合格者
成績が本人の属する学部(科)の
上位1/3以内
第二種奨学金 出身学校での成績が平均水準以上(原則) 本学での成績が平均水準以上(原則)

家計基準

第一種奨学金 家族構成等により基準額が定められています。
詳細は学務課まで問い合わせてください。
第二種奨学金

貸与月額

第一種奨学金 入学年度によって、適用される貸与月額が異なります。
<2020年度入学者>
自宅通学生:2万円、3万円、4万円、5万4千円から貸与月額を選択
自宅外通学生:2万円、3万円、4万円、5万円、6万4千円から貸与月額を選択
第二種奨学金 入学年度によって、適用される貸与月額が異なります。
<2020年度入学者>
2万円から12万円までの1万円単位の金額の中かから貸与月額を選択

返還時の利息

第一種奨学金 無利息
第二種奨学金 在学中無利息
返済期間中有利息(年3%を上限として変動)
(1)利率固定方式
(2)利率見直し方式
よりいずれか一方を選択

返還について

<月賦返還の例...第二種奨学金>*利率3.0%(上限)の場合
貸与月額 貸与月数 貸与総額 返還総額 返還月賦額 返還回数 返還年数
30,000円 48ヵ月 1,440,000円 1,303,191円 11,293円 156回 13年
50,000円 48ヵ月 2,400,000円 3,018,568円 16,769円 180回 15年
80,000円 48ヵ月 3,840,000円 5,167,586円 21,531円 240回 20年
100,000円 48ヵ月 4,800,000円 6,459,510円 26,914円 240回 20年
120,000円 48ヵ月 5,760,000円 7,751,445円 32,297円 240回 20年
※第二種奨学金の利率は、年利3%を上限として変動します。

採用候補者(高校在学時に予約採用へ申し込みされた方)へ

 高校在学時に予約採用に申し込みをされ、採用候補者となってる方は、あらかじめ日本学生支援機構から交付された「大学等奨学生採用候補者決定通知」を持って学務課に来てください。インターネットを利用し、進学届を提出します。

「奨学金貸与・返還シュミレーション」の提供について
進学に係る経済的負担の軽減により進路選択が行え、また安心して学習や研究に打ち込めるようにするため、学生生徒等が進学に係わる「ファイナンシャルプラン」をあらかじめ設計できるよう1月29日(金曜日)より「奨学金貸与・返還シュミレーション」のサービスを開始しました。
機構ホームページ・トップページの「奨学金」カテゴリー欄「奨学金貸与・返還シュミレーション」から、どなたでも利用できます。

詳細: http://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

高等教育の修学支援新制度(給付奨学金、授業料等減免)

 2020年4月より「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。
 この制度では、授業料・入学金の免除や減額と給付型奨学金の支給による2つの支援で、学生の皆様が安心して学べるようにするものです。

(参考)
 給付奨学金:日本学生支援機構
 高等教育の修学支援新制度:文部科学省

支援内容

支援区分 通学形態 給付奨学金(月額) 授業料減免額(年額) 入学金減免額(一回限り)
第Ⅰ区分 自宅通学 38,300円
(42,500円)
納付すべき授業料の
最大70万円までを減免
納付すべき入学金の
最大20万円までを減免
自宅外通学 75,800円
第Ⅱ区分 自宅通学 25,600円
(28,400円)
納付すべき授業料の
2/3までを減免
納付すべき入学金の
2/3までを減免
自宅外通学 50,600円
第Ⅲ区分 自宅通学 12,800円
(14,200円)
納付すべき授業料の
1/3までを減免
納付すべき入学金の
1/3までを減免
自宅外通学 25,300円
(注釈)
  1. 生活保護(扶助の種類を問いません。)を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
  2. 自宅通学とは、学生本人が生計維持者(父母等)と同居している(またはこれに準ずる)状態のことをいいます(生計維持者の単身赴任等は一時的に別居している場合も自宅扱いとなります)。
  3. 自宅外通学とは、学生本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
  4. 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類(アパートの賃貸借契約書のコピー等)の提出が必要です。また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、下記のア~オに該当している必要があります。
    ア.実家(生計維持者いずれもの住所)から大学までの通学距離が片道60キロメートル以上(目安)
    イ.実家から大学までの通学時間が片道120分以上(目安)
    ウ.実家から大学までの通学費が月1万円以上(目安)
    エ.実家から大学までの通学時間が90分以上であって、
      通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下(目安)
    オ.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

募集時期

在学採用 年2回(4月、9月)
※具体的な募集スケジュール、各キャンパス奨学金担当よりお知らせします。
家計急変による採用 随時
※家計急変による採用申請に関しては学務課にご相談ください。
※給付奨学金は、進学する前年の4月下旬から、高等学校などを通じて日本学生支援機構へ申し込むことができます。
 詳しくは、各高等学校の進路部でご確認ください。

学業基準

1年次
(入学後、1年を経過しない者)
次の1~3のいずれかに該当すること。
  1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
  2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
  3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年次以上
(入学後、1年を経過したもの)
次の1、2のいずれかに該当すること
  1. GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
  2. 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

家計基準

所得・資産については、提出したマイナンバー情報をもとに日本学生支援機構が確認をします。
支援区分 所得に関する基準 資産に関する基準
第Ⅰ区分 本人と生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること(※1) 申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が基準額未満であること

(基準額)
生計維持者が2名の場合:2,000万円未満
生計維持者が1名の場合:1,250万円未満
第Ⅱ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が 100円以上 25,600円未満であること
第Ⅲ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること
(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
(※2)支給額算定基準額★1=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)★2(100円未満切り捨て)
(★1)市区町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給算定基準額が0円となります。
(★2)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に3/4を乗じた額となります。

その他の基準

日本国籍の有無、高等学校等からの卒業経過年数等の基準があります。
詳細は、日本学生支援機構HP又は文部科学省HPをご確認ください。

採用候補者(高校在学時に予約採用へ申し込みされた方)へ

 高校在学時に予約採用に申し込みをされ、採用候補者となってる方は、あらかじめ日本学生支援機構から交付された「大学等奨学生採用候補者決定通知」を持って学務課に来てください。インターネットを利用し、進学届を提出します。

その他

大学提携教育ローン(貸与)

本学では、株式会社オリエントコーポレーション、SMBCファイナンスサービス株式会社と提携して、簡単な手続きで利用可能な『提携教育ローン』を導入しています。授業料などの学納金を提携先が学費納入者に代わって、本学に一括納入し、学費負担者は提携先に毎月分割にて返済する制度です。
詳細説明、お申し込みは、下記ホームページをご確認ください。
【株式会社オリエントコーポレーション】
藤枝キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568744
磐田キャンパス
https://www.orico.tv/gakuhi/?module=search&clientid=15568751

【SMBCファイナンスサービス株式会社】
藤枝キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403637&torihiki_id=6Z

磐田キャンパス
https://www.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=403638&torihiki_id=6Z

国の教育ローン

民間企業等の奨学金

本学では主に静岡県内の財団などから、民間奨学金の採用枠をいただいており、学校推薦された場合、採用される見込みが高い奨学金です。
そのほか、行政や民間企業・財団などからの奨学金についても、学内掲示板および学生ポータルにてお知らせをしています。

お問い合わせ先

奨学金の詳しい内容についての質問、相談は学務課まで気軽にお問合せください。
磐田キャンパス学務課 藤枝キャンパス学務課
電話 0538-37-3852 054-645-1102
E-mail k-gakusei@ssu.ac.jp f-kgs@ssu.ac.jp