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【磐田市×静岡産業大学】共同研究成果報告シンポジウムを開催しました。


2026年2月5日、本学経営学部所属の岩本武範教授を中心に磐田市と共同研究をしていた「政策連動型ウェルビーイング指標(磐田モデル)」の成果報告シンポジウムを静岡県磐田市のワークピア磐田にて開催しました。
会場には磐田市議会議員や市職員、地域住民、本学学生など135名の参加者が来場し報告を聞いていました。

なお本シンポジウムには、共同研究の成果報告のため草地博昭磐田市長やウェルビーイング学会理事を務めている武蔵野大学ウェルビーイング学部の保井俊之教授、本研究を社会実装していくため、デジタル庁の多田功様をお迎えし、それぞれの立場から”ウェルビーイング” についてご説明をしていただきました。

本シンポジウムについては、磐田市の協力のもと開催し、岩本教授のゼミナールに所属している学生をはじめ、本学の経営学部生数名が受付けや司会などを担っていました。

スケジュール

①13時45分~14時45分 基調講演
 「ウェルビーイングとは何か、そしてなぜ ”いま” なのか」 武蔵野大学 ウェルビーイング学部 保井 俊之 教授

②14時50分~15時10分 研究成果報告
 「政策連動型ウェルビーイング指標の構造」 本学経営学部 岩本 武範 教授

③15時15分~16時15分 パネルディスカッション
 「求められる ”共創的ウェルビーイング” の未来」
 ファシリテーター:岩本 武範 教授
 パネリスト:保井 俊之 教授/草地 博昭 磐田市長/多田 功 様

研究概要

令和5年度から磐田市と本学が連携して、磐田市の政策が市民の幸福度に、どのように寄与しているのかを「見える化」するため、地域政策ベースのウェルビーイング指標を策定し、測定していく研究を進めてきました。
本研究は、デジタル庁が推進する「地域幸福度指標(LWC)」*1を参考にしつつ、地域特性を反映した政策連動型のモデルとして独自に発展させたものです。

*1)デジタル庁が設定した指標:地域幸福度指標(LWC)
LWCの詳細についてはこちら(https://well-being.digital.go.jp/dashboard/
※LWCの登場により、どのように政策とウェルビーイングを連動させていくべきか、という方法論が示唆されたことは、とても重要なポイントになりました。

受付の様子

司会(本学経営学部 2年生)

本学 堀川知廣 学長

武蔵野大学ウェルビーイング学部
保井 俊之 教授

武蔵野大学の保井教授は、講演の中で「ウェルビーイング = 日常的に感じる幸福感」と定義し、身体的な健康だけでなく未来にワクワクすることや、気の合う友だちがいる、自然や命の大切さを感じるなどの感情もウェルビーイングとして捉えられると説明されました。
また、ウェルビーイングという単語自体は70年前より存在しており、世界保健機関(WHO)の文書内にも明記されていることなどを例に挙げ、紹介していました。このウェルビーイングの考え方が社会的に普及されはじめたことから、いかにして「職場」へ反映させていくことが重要であり、幸福感と働きがいの因果関係を考えていく必要性にも触れていました。そのような説明を踏まえたうえで、本シンポジウムのメインテーマでもある「まちづくり」との関係性も提示し、説明されました。

左から 本学経営学部 岩本 武範 教授
武蔵野大学 保井 俊之 教授

本学経営学部の岩本教授の研究成果報告では、本研究「磐田モデル」の内容と今後の課題などについて説明されました。
デジタル庁が策定した、「地域幸福度指標」というモデルは、自治体が行政として取り組んでいる政策が市民の幸福度に対してどのような関係性があるのか、可視化したものであることを紹介し、磐田モデルの構築に向けたプロセスを提示。磐田モデルの内容については、市民に実施したアンケートをもとに、ウェルビーイングとの繋がりを示す項目において、数値化して評価し政策との関係性を判断していくというものです。
また、この磐田モデルの今後の課題については1,000以上の磐田市の政策や事業に反映していくため、「市民の”実感(主観)”に応える軸」「行政の”責務(ミッション)”として守る軸」の2つの ”軸” を明確に使い分けていく必要があることを紹介し、第3次磐田市総合計画との連携にも関わってくることが期待できると紹介されました。

左から 草地 博昭 市長
多田 功 様(デジタル庁)

パネルディスカッションでは、草地博昭磐田市長、デジタル庁から多田様も登壇いただき岩本教授、保井教授も含めた4名がそれぞれの立場からウェルビーイングの未来についての意見が出されました。
草地博昭磐田市長は、「市民が抱いている不安を解消したい。そのために政策にウェルビーイングの考え方を取り入れたい。」と本研究の活用に対して強い意欲を示しており、「この磐田モデルを運営していくためには行政と市民の対話が必要で、行政側から市民に対する問いのレベルも上げていかなければならない。」と今後に対する意見も述べていました。
デジタル庁の多田様は、「すべての政策は市民の暮らしが幸せにならなければならなくて、目的を見失ってはいけない。」ということから地域幸福度指標を策定した理由について述べており、「指標やデータが1人歩きしないようにしていく必要がある」と説明されました。
また、保井教授は「幸せを一つ(共通)のモノ差しで測るのではなく、それぞれの地域で様々な文化があり、それぞれの幸せがあることを認識し、自治体に合わせたモデルを作っていかなければならない。」と磐田モデルに対する意見も述べていました。

本学では、今後も地域とともに歩む大学として、磐田市をはじめとした様々な自治体と連携を図りウェルビーイング社会の実現に貢献してまいります。

最後に、お忙しい中ご登壇いただきました皆さま、磐田市の皆さまには、本シンポジウムを開催出来たこと心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。