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【経営学部】森戸幸次教授、読売新聞に寄稿 —オスロ合意崩壊後の中東を展望—


 本学経営学部の森戸幸次教授は読売新聞に、世界に衝撃を与えたトランプ米大統領の「エルサレム首都」宣言後揺れ動く中東和平の行方を展望する論考を寄稿しました。「パレスチナ問題、2国家共存は死んだのか」と題する記事(5500字)は、現地の写真とともに、読売新聞電子版の「深読み」欄に1月28日(日曜)公開されます。記事の前文・紹介は以下の通りです。
 「エルサレムをイスラエルの首都と認める」。トランプ米大統領が昨年12月に出した宣言の衝撃が、いまだ収まる気配を見せていない。宣言は歴代米政権の中東政策から大きく逸脱し、パレスチナだけでなく広くイスラム世界から強い反発を招いた。パレスチナ側は、イスラエルとの中東和平の道筋を定めたオスロ合意が「崩壊した」と“死亡宣告”を出し、和平は一層遠のいたように見える。中東情勢や国際関係が専門で、昨年12月から今月にかけてパレスチナ自治区やイスラエルを訪れ、現地の情勢を探った静岡産業大学教授の森戸幸次さんに中東和平の行方を展望してもらった。