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教授 小泉 祐一郎/Yuichiro Koizumi


最終卒業(修了)
大学・大学院
名古屋大学法学部法律学科卒業
法政大学文学部地理学科(通信教育部)卒業
法政大学大学院政策創造研究科修士課程修了
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程修了
学位 法学士(1984年)名古屋大学
文学士(1990年)法政大学
政策学修士(2011年)法政大学
公共政策学博士(2016)法政大学
主な職歴 1984年4月静岡県採用。職業能力開発課、市町村課、地域振興室。自治省、小笠町、総理府に出向。
1997年9月静岡県人事課主査、行政改革室主査、土地対策室主査
2005年4月静岡県企画調査室主幹、総合計画室主幹、地域政策主幹
2009年4月静岡県空港利用政策課班長
2011年4月静岡県自然保護課班長
2013年4月静岡県港湾企画課課長代理
2014年4月静岡県文化政策課課長
2017年4月静岡産業大学情報学部教授
専門分野 法学、公共政策学、人文地理学、地域学
研究テーマ 条例を活用した自治体政策の展開
公共政策における行政計画、業務改善、政策改革のあり方
土地利用制度と産業立地政策のあり方
NPO等による地域振興の実践方策
地域学が有する学際的な視点による地域分析
担当科目 憲法特論、民法特論、行政法、地方自治論、自治体経営論、非営利組織経営論、事業評価論、財政学、公共経済学、社会福祉論、地域学入門、しずおか学、富士山学、静岡の商工業
所属学会 日本行政学会、日本公共政策学会、日本計画行政学会、ローカル・ガバナンス学会、静岡地域学会
社会的活動 静岡地域学会理事、Jネット47会長、NPO地域づくりサポートネット理事
教育・研究内容 私たちの暮らしをよくするためには、地域の将来のあるべき姿を構想し、そのための政策を立案し、実践していく必要があります。国や自治体の政策は、私たちの暮らしに深い関係を持っています。
そして、私たちは、国や自治体の構成員である国民、住民として、単にサービスの受け手だけでなく、公共的な活動の担い手でもあります。
また、企業の経済活動や人々の文化、スポーツなどの分野においても、国や自治体の政策は様々な場面で影響を及ぼしています。
国や自治体の政策を理解し、その活用を図り、又は政策の変更を求めるためには、政策の基盤である制度や仕組みの基本的なルールや法則を知っていることが極めて重要です。
社会の仕組みや法則の基本を理解することは、社会での様々な活動において困難に出会った際の「武器」や「知恵」や「わざ」を身に着けることになります。
講義においては、公務員等の公共的な活動に従事するための基本的な知識を身に着けることはもとより、地域における様々な実践活動において課題の解決に取り組む素養を習得することに重点を置いています。

研究業績

著書・学術論文等の名称 発表年月 発行所・発表学会等の名称
著書 都道府県を変える(共著) 2000年3月 ぎょうせい
観光ビッグバンへの挑戦(共著) 2000年8月 公職研
分権改革と地域空間管理(共著) 2000年9月 ぎょうせい
分権改革と自治体(共著) 2000年11月 東京法令出版
分権改革とくらしづくり(共著) 2000年11月 東京法令出版
静岡県はなくなるか(共著) 2003年8月 静岡新聞社
分権条例を創ろう(共著) 2004年7月 ぎょうせい
土地用開発許可制度の解説(単著) 2010年9月 ぎょうせい
地域主権改革一括法の解説(単著) 2011年12月 ぎょうせい
第2次分権改革の検証(共著) 2016年2月 敬文堂
国と自治体の分担・相互関係(単著) 2016年12月 敬文堂
学術論文 事務の各段階における国の統制手段から自治体の運営手段への転換 2000年4月 地方自治研究所。自治総研258号
今後の広域行政と狭域行政のあり方 2002年9月 静岡総合研究機構。SRI第70号
分権改革に伴う規制行政における自治体の裁量権の拡大と比例原則 2003年7月 関哲夫先生古稀記念論集。ぎょうせい
権限移譲と義務付け・枠付けの緩和が自治体に求めるもの 2004年10月 東京市政調査会。都市問題第102巻10号
国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題 2011年11・12月 地方自治研究所。自治総研397号・第398号
国と自治体の事務配分における役割分担と機能分担 2014年3月 法政大学大学院・公共政志林第1号
その他 所有権留保売買における自動車税・自動車取得税の納税義務者 1990年10月 地方財務協会・地方税第465号
税務研究:自動車税・自動車取得税に関する一考察 1991年1~3月 税(ぎょうせい)・第46巻1号~4号連載
地方分権推進委員会第2次勧告の読み方 1997年10月 公職研・地方自治職員研修第413号
地方分権と地方公共団体の課題 1998年8月~1999年12月 良書普及会・自治実務セミナー第37巻8号~第38巻12号(17回掲載)
地方分権改革の成果と今後の課題 2000年1月~2003年3月 第一法規・自治実務セミナー第39巻1号~第45巻3号(66回掲載)
地方自治NOW 2006年4月~2012年6月 第一法規・自治実務セミナー第45巻5号~第51巻6(55回掲載)
2つの大震災と2つの分権改革による条例の進化 2011年8月 第一法規・自治体法務ナビ第42号
地域どっこい奮闘記 2012年8月~2014年10月 第一法規・自治実務セミナー第51巻8号~第53巻10号(20回掲載)
誌上対談:分権改革で自治体現場は変わったか 2004年3月 地方自治総合研究所・自治総研第305号
誌上対談:都市計画と訴訟 2007年3月 日本都市計画家協会・Planners第53号
誌上対談:東日本大震災と政策法務 2011年7月 ぎょうせい・ガバナンス第123号